新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
午前１０時５０分休憩 ───────────────── 午前１１時開議 ◆丸山勝総 委員 最初に、公務員の給与制度についてお伺いしたいと思います。 その前に、なぜ私がこの質問に至ったかといいますと、コロナ禍の中で、今年度も二十数億円の経済対策をやってもらっておりますし、全国でもコロナ禍の経済対策に取り組んでおります。
次に、パートナーシップ宣誓制度の拡充についてのうち、パートナーシップ制度を利用した職員の給与、休暇、福利厚生についてですが、給与制度、社会保険制度については、関係法令で配偶者の定義が示されているため、届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものは含まれますが、パートナーシップ宣誓制度利用者は含まれておりません。
いずれも名称変更となりますが、給与制度は現行から変更ありません。 そのほか、法令改正に伴う引用条項の改正、文言整理などを行います。 施行日は、令和５年４月１日とします。 次に、３、新潟市職員退職手当支給条例等の一部改正についてです。初めに、（第１条関係）、新潟市職員退職手当支給条例の一部改正について、定年延長の対象となる職員が現行で定年退職する場合に比べ、不利にならないように改正します。
次に、給与制度調査費は、市職員の給与等、勤務条件について報告、勧告を行うものです。現在、報告、勧告の基礎データを得るため、市内102事業所を対象として民間給与実態調査を行っており、今月17日までに調査を終了する予定です。 次のページは、人事委員会の概要を記載しています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
何とかそのご苦労に報いたいなというふうには思うんですけれど、公務員の正規職員の給与制度というのは一律の給料表に基づいて給料が決まっていて、それをアップするとか引き下げるとか、それは人事院勧告、あるいは新潟県の人事委員会勧告に基づいて、民間とのバランスを見て上げるべきだ、上げないべきだというふうになっています。
今回、お願いする補正予算は、議第１号、議第２号で説明いたしました人事院勧告等の内容を考慮した給与制度改正等に伴う期末手当の引下げや職員人件費の調整等のほか、市議会議員補欠選挙による欠員補充等に伴う経費について必要な予算措置を行うものでございまして、令和２年度三条市一般会計補正予算において歳入歳出それぞれ9,162万4,000円を減額し、総額を643億6,170万7,000円とするものでございます。
そうした観点から、この12月議会では小千谷市の議案第101号、議案第102号の２つの議案については、まだそうした細かな処遇についての改善点あるいは給与制度、そうしたものは示されておりません。これは、年を越えて来年３月議会までにそれぞれの自治体がどのように行うかということを定めることになるわけです。
市や我々議会がすべきことは，市の財政状況，給与制度の趣旨について市民の皆様に正しく伝えるように努力することです。今後も不断の行財政改革を進めることは当然ですが，給与勧告制度に恣意的な判断を挟むことは極力避けるべきであることから，採決を主張します。 ◆石附幸子 委員 継続審査に反対して，議案の採決を求めます。 人件費補正は，新潟市人事委員会勧告に従ったものです。
◎八代等 水道局総務課長 現在初任給の格付や給与制度の運用部分について，市長事務部局と協議している段階で，今後労働組合との協議も経て細かな労働条件が決定されるものですので，現時点での積算はできていません。 ◆五十嵐完二 委員 法改正の内容で会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするとなっています。
なお，具体的な職種ごとの初任給など，給与制度の運用については，今後職員組合との協議を経て，夏をめどに決定される予定です。 資料に戻って，次にシステム改修の内容です。これまで臨時・非常勤職員の管理は，簡易的な別のシステムで行っていましたが，会計年度任用職員は正規職員に準じた管理が最も効率的だと判断して，正規職員と同じシステム，つまり教職員人事給与システムで運用できるよう改修を行うものです。
影響額については，現在，職員組合等と初任給などの基準等，給与制度の運用について協議を進めている最中でして，確定的，具体的な影響額は今お示しできる状態にありません。 〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 小柳聡議員。 〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 ２月定例会でも同じようなやりとりがあったと思います。
また、同じ役職でありましても、職務の困難さ、所管する職員数などが反映されていない、公平性に欠けているというように感じられるところもあるわけでございますので、今後はより職務と責任に応じた給与構造への転換を図り、勤務成績を給料、昇格、昇任へ活用することなど、能力と業績を反映させる人事給与制度の構築も必要であるというふうに考えております。
〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長（上村洋） 制度移行後の人件費については現在，職員組合と給与制度の運用について協議中であり，現段階で具体的な数字はお示しできませんが，必要となる人件費については適切に確保していきたいと考えています。 なお，現行の臨時・非常勤職員に係る人件費については，平成29年度の決算ベースで約65億円です。
これは2014年に給与制度の改革を行っております。ただ、その後、このような同様の給与制度改革を行っている自治体は、４年たっていますけれども、あらわれてきていないような状況です。 どのような改革を行ったかというと、ポイントとしては上位役職の給料を、部下が上回らないようにしたことにあるというところですね。
職員の給料については、国（人事院勧告）等により平成18年の給与構造見直しや平成26年の給与制度の総合見直しなど、２度にわたる見直しで大幅な給料等の減額がなされています。当市では、これにあわせ市長公約による総人件費削減は、部長制の廃止など組織の見直しや職員数の調整が進められています。そこで、伺います。３期目の冒頭に当たり、市長等の給料の特例や総人件費についてどのようにお考えでしょうか。
これは、国の人事院勧告及び県の人事委員会の勧告の趣旨を踏まえて、国、県において既に実施されている給与制度の改正に準じて本市における一般職の職員の昇給、扶養手当の額等の給与制度について所要の改正を行うものであり、主な内容としては昇給制度について50代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、55歳を超える職員の昇給を原則停止することとし、また扶養手当については子に係る手当額を増額する一方で、配偶者及
また、あえて申し上げるならば、地方公務員の給与制度は必ずしも人事院勧告等に準じなければならないというものではなく、人事院勧告等による官民比較、制度のあり方を考慮した上で、それぞれの自治体が地域の実情や財政状況等から総合的に判断して、改定内容や改定時期について方針を決定し、議会へ諮るべきものであると認識しております。
次に、議第26号 胎内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告の趣旨を踏まえて、国、県において既に実施されております給与制度の改正に準じて、本市における一般職の職員の昇給、扶養手当の額等の給与制度について所要の改正を行うものでございます。
新潟県人事委員会も10月12日、民間との比較や給与改定及び給与制度の改正等を勧告しました。そして、つい先日の12月８日、特別国会において国家公務員の給料改正法が可決、成立しています。また、2015年の地方公務員法の改正は、地方自治体に対し人事評価制度の導入による職員の能力と実績を給与等に反映させることになり、本市においても今年度から給与等に反映する人事評価を本格的に実施していると聞きます。